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◇賃貸経営に役立つ民泊知識◇

民泊経営のため新会社を設立するメリットとは?

 

615日の民泊解禁を控え、民泊を目的とした物件購入を

検討する方が増えてきました。

そこでおすすめしたいのが新会社の設立。

 

新会社で民泊物件を購入すると、賃貸物件を所有する既存の

会社または個人で物件を購入する場合に比べて、

次に揚げるさまざまなメリットが生じるためです。

消費税の還付

民泊物件から得られる宿泊料は、居住目的の賃貸物件から

得られる家賃と異なり、消費税の課税対象となります。

このため、民泊経営では宿泊料に係る消費税の納付義務が

生じますが、その反面、民泊物件の購入時には、

建物取得やリフォームに際して支払った消費税の

還付を受けることができます。

 

物件を賃貸経営で営む既存の会社、または個人で

購入すると、消費税非課税の家賃と宿泊料が

混ざってしまい、消費税の一部しか

還付を受けられません。

 

しかし、物件を新会社で購入すれば会社の売り上げは

消費税が課税される宿泊料のみで構成されるため、

支払った消費税全額の還付を受けることができます。

②許可の継続

旅館業等の許可を受けた物件を不動産売買の形で

譲渡すると、その買主は、物件購入後に新たに許可を取り

直さなければなりません。許可の取り直しには多くの

時間とコストを要します。

 

物件を賃貸経営を営む既存の会社または個人で

購入してしまうと、不動産売買の方法しか選択できず、

許可の取り直しが必要となります

 

最初から物件を新会社で所有しておけば、

新会社の株式を買主に譲渡することにより、

許可の継続が可能となり、

売却価値を高めることができます。

交渉の円滑化

民泊物件の売却には、家具家電、旅行サイトのアクセス権、

既に確定した将来の宿泊予約等、物件に付随するさまざまな

権利・義務の譲渡が伴い、交渉は極めて複雑化します。

 

この点、物件を賃貸経営を営む既存の会社または個人で

購入してしまうと、株式譲渡の選択肢がなく、

包括的な譲渡交渉が困難となります。

 

物件を最初から新会社で所有しておけば、

新会社の株式の譲渡により、物件に付随するさまざまな

権利・義務が包括的に譲渡対象となるため

円滑な売却交渉が可能となります。

 

節税メリットの享受と株式譲渡による将来の出口を見据え、

民泊物件は新会社を設立して購入するのはいかがですか?

ご興味のある方はお気軽にご連絡ください!

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